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【お知らせ 】

こども病院の基本的役割

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2008年09月18日

'08年9月議会 一般議会(3日目)

曇り 晴れ
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津田たかし(自民党)
〇「高齢者を狙った悪徳商法」について他
◆高齢者のを囲い込んで高額な商品を売り付けるSF商法(催眠商法)の相談件数。H17年度41件(24件) H18年度36件(24件) H19年度38件(25件) (70歳以上高齢者件数) 地域では、公民館、自治協議会、民生委員、ご近所ボランティア(市内176名)等で啓発や情報交換に取り組んでいる。(陶山市民局長答弁)
阿倍正剛(民主・市民)
〇廃食用油のリサイクルについて他
◆学校給食の廃油の販売(バイオエネルギーの原料等に利用) <2007年年度> 92kl 231万円 <2008年年度>28KI 138万円(山田教育長答弁)
川辺敦子(公明党)
〇市営住宅(入退去)運用改善について、保育事業の拡充について他
◆<入退去件数>H17年度 退1613件 入684件 18年度 退1692件 入752件 19年度 1752件 入669件 ≪乖離の理由≫市営住宅建て替え、火災・防災避難用等で当選後入居資格欠落判明等で純粋空き室75戸(19年度) <退去・入居期間>平均8か月 補欠案内等で期間要する。 改修・修繕は退去後速やかに行うのでこの期間に影響していない。階数ごとののの募集・間取りのホームページ公開早期に実施する。(松本住宅都市局長答弁)
◆<保育ママ(家庭や保育所で保育士・看護師による保育)>今後検討していく。<住民票の添付>
継続世帯については新年度から添付しなくてよいように見直します。(大場こども未来局長)
打越基安(自民党)
〇地場中小企業の支援について他
◆<景気指標>福岡商工会議所DI(H20.4~6全業種▲9.4ポイント) <公共事業受注(8月末)>[道路]H19 23億円(78件) H20年 23億円(71件) [下水]H19 67億円(96件) H20年 180億円(115件)
(渡辺経済局長答弁)
◆<入札制度改革>一律最低制限価格(70%)見直し平成20年1月~8月実績78%(菅原財政局長)
川上晋平(自民党)
〇本市の漁業を守るための原油高騰対策にすいて他
◆<漁業燃料費の原価割合>H17年25% H20年37%:軽油価格の上昇幅より推計(谷口農林水産局長答弁)
野尻旦美(ネットワーク)
〇市民活動団体支援条例
池田良子(社民・市政)
〇医療費助成制度について
◆<対象者数・額>母子家庭 17億9千万円(一人暮らし5400人4億4千万円)  父子家庭 2100人 1億1万円  精神疾患 1800人 2億2千万円
高山博光(無所属)
〇教育問題(大分県教育委員会の不祥事を考えて)
◆京都市立高校に比べ進学成績が悪い(伏見高校:京大48人、福岡市立4高校:九大0人)。試験問題漏えい事件に対し、当時の植木教育長は総合図書館館長に就任し新聞に他人事のような論評をおこなっており責任が感じられない。(高山市議)

2008年09月17日

9月17日 一般質問(2日目)

曇り
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藤本 顕憲(福政市民)
〇アイランドシティの進捗状況(新こども病院関連)
◆<埋め立て竣工>全体265ha/401ha(66%) 港づくりエリア132ha/209ha(63%) 街づくりエリア132ha/191ha(62%)(博多港開発工区97ha/97ha(100ha)、福岡市工区35.5ha/94ha(38%))
◆<総事業費>3367億円(福岡市工区2548億円、博多港開発工区819億円)
◆<土地処分の状況>港づくりエリア6社9.3ha 街づくりエリア52ha(79.6ha中66%) 10ha提案審査中。 住宅1000戸 2200人居住
木村幾久(社民・市政)
〇福岡空港問題
◆PI(パブリックインボルブメント)のステップ4の最終段階です。滑走路の増設案と新空港建設案を比較検討している。ステップ4終了後4カ月程度で政策的、技術的視点から検討し方向性をだす。それに基づき構想を策定し推進していく。(中島総務企画局長答弁、四長答弁もその域内)
外井 京子(ネットワーク)
〇食の安心・安全を確保する取り組みと学校給食
◆原材料から最終処理過程まで総合的に衛生管理を行うハサップ方式(簡易版を仙台市採用)について他自治体の動向を含めて検討していく。(吉田市長答弁)
倉元達郎(共産党)
・介護保険制度他
◆家事援助に対する福岡市通知「同居の家族がいる場合原則禁止」(住民票、近隣に居住している場合も含む)を撤回すべき。(倉元議員)
松野 隆(公明党)
〇特別支援教育推進のための環境整備について
◆送迎バスは各施設3台。 若久養護56%最低に他校は80~90%台である。原則自主通学であるのでバスの増加については利用状況等をみながらはんだんしたい。(阿部保健福祉局長)
玉井 輝大(民主・市民)
・水がつなぐ森と農地について
・集う文化、集う生業について
・具体的なまちの形について
◆緑のあり方については、CO2の吸収の面から関係部局と連携して調査検討を進めていく。(松本住宅都市局長)
石村 一明(自民党)
〇那珂川等の河川整備及び天神地区の浸水対策について
◆博多駅の被害を考えると九州最大の地下街を有する天神の防災対策は重要であり、那珂川の治水を県にに働きかけ、浸水対策を早期に着手していく。(吉田市長)
石川 浩二郎(みらい福岡)
〇地球温暖化対策について
◆<福岡市温暖化ガスの排出量の推移>平成16年 783万トン(家庭148万トン、事業所235万トン、自動車163万トン) 平成17年 818万トン(家庭163万トン、事業所267万トン、自動車164万トン) 平成18年 810万トン(家庭161万トン、事業所269万トン、自動車164万トン) 


水城 四朗(みらい福岡)
〇こども病院・感染症センターについて他

2008年09月16日

’08年9月議会 一般質問(1日目)

晴れ 雲多し 南の台風の影響で蒸し暑い


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三角公仁隆(みらい福岡)
こども総合相談センターの機能強化事業について
・一時保護所、その他の施策について
◆<一時保護所の実績> 退所者372名 平均滞在日数32日 元の場所帰宅 244名 児童福祉施設79名 里親19名 発達障害(AD、LD)7名(18%)(大場こども未来局長)

稲員大三朗(自民党)
新病院構想について
◆<医療従事者のタクシー代の実績> 子ども病院2千5百万円 市民病院千5百万円 計四千万円(阿部保健福祉局長)
地震を踏まえた災害対策について
◆<備蓄食糧・備品>水とパン3万7千5百食(各公民館) 毛布2600枚(博多区倉庫)(須山市民局長

江藤博美(民主・市民)
新・放課後等の遊び場づくり事業について
◆<各都市の1校当たり予算額(平成20年度)>福岡市640万円 名古屋市600万円 大阪市1200万円(大場こども未来局長)
福岡シティマラソンの見直しについて
◆福岡シティは、「市民ランナーが楽しめる」ルート(東京の都心ルート、釜山の高速の大橋等)に変更を具体的に検討する時期に来ている。(吉田市長)

熊谷敦子(共産党)
学校の教室冷房の設置について
◆<他都市の状況>京都市すべての学校にエアコン設置、名古屋市、川崎市、さいたま市(60億円10年リースで年間6億円)設置予定、福岡市(リース方式だと年間経費7億円)(共産党熊谷議員)
◆<福岡氏の対応>400教室で扇風機で検証し皮膚感覚で涼しいと感じられたので今後整備していく。(山田教育長)
◆<私の意見>(当局の方針は、子どもたちや現場の先生方の実感とかい離があるので、市民感覚から具体的手法を地球温暖化対策、子ども施策として予算配分のプライオリティーを含めて決算委員会で質問します。)

2008年09月12日

9月定例議会開催

曇り、雨ぱらつく


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9月定例議会が、12日10時より開催されました。
★今年から本会議において、上着だけでなく、ネクタイ着用も不要になりました。
★会期の決定 9月12日~9月24日 13時間
★市長、提案理由説明
 <補正予算案、7件>
  一般会計22億円、特別会計58億円、企業会計54億円 計135億円
 <条例、一般議案、20件>
  個人の市民税を公的年金等から特別徴収するための条例案等
 <19年度決算・議案24件>
  決算特別委員会で審議

★議案質疑
議案157号 「平成20年度福岡市病院会計補正戸算案(第1号)」 (子供病院の移転のための用地取得費47億245万円)で主な論点は次のてんでした。
 ・移転先がアイランドシティであることに対する質疑
 ・取得面積3.5haに対する質疑
 ・建設費単価(138万円/坪)に対する質疑

★本会議終了後決議案提出
・新病院の整備に関する決議案 (自民党、公明党、福政市民)
・新こども病院の整備に関する決議案 (みらい福岡)

2008年09月02日

長野県の医療政策

晴れ 真夏日
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【長野県佐久市視察調査】(9月2日午後)

長野県の中で、子育て支援事業や、医療健康づくりの先進的な取り組みをしている高原都市佐久市の三浦大助市長をはじめ佐久市の方々からお話を伺いました。その段取りを頂いた小林貴幸佐久市議会議員には大変お世話になりあらためて感謝申し上げます。

~佐久市の昔そして現在~
昭和36年、脳卒中死亡率が全国1位であった佐久市は健康管理センターを設置し予防活動に努めました。その結果、昭和51年には保健文化省が授与されるほどの成果をあげました。昭和53年からは、「誕生月健診」を開始。ガンなどの成人病の早期発見に成果をあげています。保健センターの設置や全国に先駆けた健康管理総合データバンク事業を導入しました。、「減塩運動」「1部屋温室づくり運動」「食生活改善運動」等の保健事業の取り組みで、平成2年には、男性の平均寿命が全国1位の78.4歳、女性、83歳で代11位といなり、「健康長寿のまち」となりました。また認知症高齢者出現率が6.82%、老人医療費が65万円と、全国平均より低い結果となっています。 健康長寿の要因として、晴天率が全国tに比べ高く、2世代・3世代世帯が多く、性格の面では、「穏やかな面をもち、人との関わりが好き」というこが挙げられます。

<医療の面>
小児救急センター設置や、保育園と連携した病児保育、遠隔医療、助産師外来など新たな医療体制の構築を図っています。さらに、「自分の健康は自分でつくる」をスローガンに、市民の意識の高揚を図るための健康教育、健康相談事業を実施します。保健補導員は、地区内の生活習慣の見直しや保健師に協力をしながら保健活動を展開しています。その数は延べ2万3000人を超え、地域や生活の中から生まれ育っています。
[保健補導員制度]
昭和24年の厚生省通知で、保険指導のための住民組織の設置が呼びかけられ、県下全域の市町村で組織されている。保健補導委員数、12750人。自治会ごとに、2年間で輪番で回ってくる。活動全体への補助はあるが、個人への補助はない。
[保健補導員の具体的活動内容]
・保健師を補助して、各種検診事業への協力
・母子保健活動
・献血推進活動
・健康づくり大会
・調査活動(健康調査、検診希望調査)
<児童福祉>
校区単位で児童館を設置し、無料開放する事業が進行中です。児童館では、就学前の児童と保護者と対象とした、「午前中解放事業」や「子育てサロン」を開催し、児童館長が家庭相談員として子育て相談にも対応します。

~佐久市の取り組み~(三浦大助市長対談等より)
 三浦大助市長は医師(東京慈恵医大卒)と国の官僚(厚生省公衆衛生局長)としてのキャリアをベースに5期20年近くにわたって人間味豊かな発想でふるさと佐久市の街づくりをすすめておられます。

「健康づくり} 
 佐久市は、長野県でも平均寿命や健康寿命が長く、介護が必要な高齢者が少ない地域として知られています。まずは、病気にかからないことが大切です。健康管理に十分留意され、ねんかん健やかな日々を送られた方を毎年「高齢健康優良者」として記念品とともに表彰しています表彰しています。
 イナゴなど昆虫類の佃煮や木の実などが伝統的に健康食として重宝されてきました。自然の恵みを取り入れた食生活で、川魚、イナゴ、蛹、蜂の子、ハシバミ(どんぐりに似た木の実~私も市長の勧めでポケットのいっぱい入れて帰りの汽車の中で食べましたが「おいしくてやめられない!」)など何でも食べます。最近では、地元の新鮮な食材を利用し、低カロリーの「ピンコロ御膳」(佐久の健康・長寿を支えた生活習慣・食習慣を基盤にした健康な食事のレシピ)の普及に努めています。さらに地域の商店街の活性化と一体化した「ぴんころ地蔵」は観光バスも止まります。
"トピック”「食を考えるつどい~げんごろう会~」(17回目 春(山菜)、秋(昆虫など))
17年前、三浦市長の呼びかけで中里地域で開催されました。昆虫、ゲンゴロウ、沢ガニ、イナゴ、蚕のさなぎなど高タンパクの地元古来の食糧32種類。クマンバチのお酒、マタタビのお酒など酒類15種類
東京、大阪などからも参加し、「みのもんた」「所ジョージ」などのTVでも紹介されました。 
「老人福祉介護」
 痴呆老人の徘徊が増える中、彼らを24時間在宅で見守ることは不可能です。これらは、施設介護でなければやっていけません。広い廊下の特別養護老人ホームを建設しています。医者として同世代の人間として入所高齢者の性の問題にも人間くさく対応しています。
 認知症の予防としては、人と接することが一番です。高齢者の方が人に接する機会をいろんな施策に取り入れています。新しい特別養護老人ホームでは、ユニット型で個室を基本として週末は家族の団らんの姿が多く見られます。離婚率が低く大家族主義の長野の風土も大切です。
 一方、介護保険法によって、特別養護老人ホームのベッド数は制限されている。ベッド数は、要介護2から要介護5までの認定者の37%までという基準があるのは問題です。
95の高齢者支援メニューで一般会計予算(439億円)に占める割合は4.6%です。
「子育て支援」
 経済産業省の補助(補助率9割)を活用して児童館の整備を進め、今までに15館を開館。今後、市内全小学校区全てに設置することを目指します。若い夫婦が安心して、子供を産み育てることができ、まち全体が活性化すれば、結果的にお年寄りが長生きしやすい環境になります。
113の子育て支援施策メニューで一般会計予算(439億円)に占める割合は9.3%です。


【長野県衛生部視察調査】(9月2日午前中)
◆長野県の一人当たり老人医療費は、平成2年度以降16年間連続で全国最下位です。
医療費: 673000円 
全国平均: 821000円
平均寿命: 男、79.84 全国1位 / 女、86.48 全国5位
入院費: 554000円

◆長野県は長寿でありながら、老人医療費と介護費用合計額は、全国第44位です。
長野県: 924000円
福岡県: 130万円(全国1位)
平均寿命:78.4、全国31位 

一人当たりの医療費が低い理由
(1)長野県の高齢者は、1年のうちに医者にかかる件数が少なく、入院しても短い期間で退院する傾向があります。
(2)医療機関は、地域医療に熱心であり、患者要求に対応した在宅医療に力を入れています。
(3)医師と患者の関係においては、古くから地域に密着した「かかりつけ医」の体制が整っており、同じ病院に何世代にわたって診てもらうケースが多数あります。

入院件数: 68.34/100人 (全国、86.99)順位46
外来件数: 1473.16/100人(全国、1600.46)順位41
平均在院日数: 26.7 (全国、34.7)順位47
10万人当たりの病床数; 11372 (全国13059)順位39

一人当たり入院医療費:       長野県 316001円 
                      福岡県 56000円 
平均在院日数:             長野県  27.3日
                      福岡県  45日 
人口10万人当たりの病床数:    長野県  1137床(39位)
                      福岡県  1800床

①病床数が多いと、一人当たりの入院費が増えます。(厚生省各県分析資料)
<あまり医者にかからない理由>
長野県では高齢者が地域で生き生きと暮らしています。
75歳以上の就業率: 18.3%(全国、10.6%、 全国1位)、福岡県就業率: 8%
公民館数:    84.3/10万人(全国、13.4、全国1位)

②住民の健康を支える人がいます。
保険師数: 55.5/ 10万人 (全国、31.5、全国3位)
保健補導員や食生活改善推進員などは、自ら健康に対する意識をもって行動し、健康づくりや知識や体験を家庭や地域住民に広げました。
<減塩運動、一部屋暖房>
減塩運動、主婦一人1日当たり食塩摂取量: 15.9g、平成16年、11.4 (全国平均、10.7%)

③長野県は、一人暮らしの高齢者の率が低く、家族が在宅福祉を支えています。
一人暮らし高齢者率: 長野県12.2% 福岡県19%
老人一人当たりの訪問看護件数: 0.35

長野県は、介護費用: 25万円、在宅: 12万円
福岡県は、介護費用: 28万円、

高齢者就業率: 29.9%
女性就業率: 51.1%
一人暮らしの65歳以上の老人率: 10.8%(全国15.1%)
離婚率: 1.84%(全国2.02%)
持家住宅率: 72.2%(全国61.2%)
公民館: 843.3/100万人(全国134.2 1位)
博物館: 34.6/100万人(全国9.4 1位)
図書館: 49.2/100万人(全国23.3 4位)
成人学級・講座4965.1(全国2766.6 15位)

2008年09月01日

長野県立こども病院視察

晴れ、夏の暑さがぶりかえす


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9月1日 長野県立こども病院視察

<病院開設の沿革>
昭和59年:長野県総合5カ年計画で、小児総合医療体制の整備について検討
平成5年5月:診療開始(病床、100棟)、川勝岳生院長(東大医学部卒開設の中心的役割)
平成9年1月:周産期医療施設を含む200病床
平成12年8月:周産期医療施設落成
平成20年2月:運用病床163病床

<施設概要>
敷地面積:50,518ヘクタール
延床面積:23,595m² 
新生児集中治療室(NICU): 21病床
新生児回復治療室(GCU): 21病床
母体・胎児集中治療室: 6病床 (一般、21病床)
長期入院患者家族滞在施設、4室

<当初事業費>
建築・設備  137億円
医療機器備品 64億円
その他      33億円
      合計234億円

<診療方針>
 一般の医療機関において対応が困難な、特殊又は高度な医療を必要とする小児の疾患を主たる対象として診断、治療、相談及び指導を行う小児医療施設とする。また、周産期医療の中核病院として、出産前後の母体・胎児から新生児に至る一貫した高度専門医療を提供する。
<対象患者>
原則として、医師から紹介された小児・妊婦の患者を対象とした、紹介予約制とする。

<ブロック圏域での位置づけ>
 長野県は、山に囲まれているので、県外の患者は7%
 中信越が51%、場所の選定についていろいろ議論がなされたが、最終的には①県の中心的位置で便利のいい②松本の信州大学との連携の点から中信越の安曇野市豊科に決まった。(松本から電車で20分)。

<予算と決算>
 医療収益     41億円
 一般会計繰入額 18億円
 経費        60億円

<小児救急医療>
ドクターカーで対応  年間、311件(時間外90日)
中信越が約3割

<産科分泌数>
分娩数、201件
帝王切開、109件
<ハイリスク母体の対応>
責任主体を子供病院ということを明確にして、信州大学と連携で対応している。

<医療スタッフ>
医師: 54人(研修医を除く)、 看護師: 232人 事務: 12名、合計: 352名
循環器や心臓外科等に全国レベルの著名な医師が相当数おられ、それをしたって全国から研修医が25~26人非常勤として勤務している。

<診療科目別手術件数>
小児外科、345件、心臓血管、173件、循環器科、309件、形成外科、354件、産科、112件、計1496件
心臓外科は、300件以上が、損益分岐点といわれており、福岡の件数がうらやましい。

<将来の方向性>
独立行政法人が、審議会の答申として出されるもよう。