３．福岡版グリーンニューディール
グリーンニューディールは米国のオバマ大統領が提唱し、先進諸国も名称の違いはあってもこの経済危機の救世主として財政出動の目玉に取り入れ積極的に取り組んでいます。
今回の国の補正でも低炭素革命を大きな柱とし、先日、市長も参加された環境シンポジュウムでも西尾環境省事務次官が日本版グリーンニューディールを熱く語っておられました。現実に経済界でもエコカーや太陽光パネルそしてエコ家電販売等に商機を見いだしています。先進的自治体では、大量の太陽光発電の設置を促す施策などにより地場企業の雇用を創出しています。
福岡市でもこのような状況に的確に対応して福岡版グリーンニューディールの実体のある政策を打ち出し本市の経済危機を克服し将来の発展の糧にすべきであると考えます。
グリーンニューディール政策は、「今回の金融危機に対する経済政策として、環境やエネルギー関連の公共投資を大々的に行い経済や雇用を回復し、同時に地球温暖化対策やエネルギー問題をも解決しようとする政策パッケージ」とされていますが
①本市では、このグリーンニューディール政策をどのようにとらえ、今後の本市の市政運営にどのように位置づけて政策推進されるおつもりかご所見をお伺いします。
＜本市においては、地球温暖化対策を積極的に進める中で、公共施設への太陽光発電や小型風力発電を導入するなど、環境関連の公共投資を進めるとともに、産業振興施策として、環境に関連のある水素エネルギーやナノテクノロジーの研究開発の促進に一層取り組んでいく必要があると考えている。
グリーンニューディールの考え方は、環境対策、経済政策の両面から重要であるとともに、本市の方向性とも一致することから、積極的に取り組んでいきたいと考えている。＞
②グリーンニューディール、今回の国の補正では低炭素革命とよばれていますが、それに関する環境省や経済産業省の主要な施策の概要を説明し、自治体や産学官連携で活用できそうなメニユをお示し下さい。又、横浜市、北九州市等の小中学校への太陽光発電システム設置等の先進事例と市民に好評を博しそうなエコポイント活用の事例についてお伺いします。
＜◆国の施策
環境省：総額約1,870億円
「エコポイントの活用によるグリーン家電の普及事業」約1098億　　　　　　　　　
「地域グリーンニューディール基金の創設」が550億円
経済産業省：総額が約8,650億円
「低燃費車・省エネ製品等」関連が7,410億円
「太陽光発電」関連が536億円
これらのうち、「地域グリーンニューディール基金」や太陽光発電システムの導入に対する補助金等が本市で活用可能。
◆他都市での事例
太陽光発電パネルの導入
横浜市：予算45億円、全市立小中学校の40％に当たる200校に設　置
北九州市：予算11億円、全市立中学校の31％にあたる60校に設置
◆エコポイント
横浜市：家庭での電気・ガス削減等の省エネ行動、公共交通機関の利用、環境活動への参加に対して、ポイントを付加し、「よこはま動物園ズーラシア」招待券や「横浜ＦＣ」観戦チケットなどの特典と交換できる。
京都府：電気・ガス削減、太陽光発電の導入等にポイント付加、協力店舗でポイント使用。

【第2問】
１．平成21年度国の補正予算と福岡市の対応
今回の国の補正予算に対する本市の6月補正の対応は、総額44億円余であり、道路整備、港湾整備などの公共事業の追加や緊急雇用創出事業の拡充、地域グリーンニューディール基金への対応などは、9月議会以降の補正で対応するとされています。
今回の国の補正予算は、国のお役人も走りながら考えるという部分があって詳細が決まっていない部分も多々あるようにお伺いします。本市でもそんな中で具体的施策に結びつけるのですからご苦労は大変だと思います。しかし、条件は他都市と同じです。また、その全容が市民や議会に示されるのもこの6月議会が初めてです。
したがって、市民や議会の意見をしっかり踏まえて国への積極的提案や協議も含めて市民生活の安心と本市の発展の糧となるような施策の具体化をしていただきたいと思います。
そこでお尋ねしますが
①今回の補正については、国の資金が9割以上であり、迅速な地場企業への対応が迫られることから、神戸市や横浜市ではこの6月議会で700億円以上、北九州市でも13３億円等と大規模な対応をし、又、道路整備事業について北九州市は、この6月補正で29億円を計上しています。本市の6月補正での総額が少くなく道路整備事業へ対応されなかった理由をお伺いします。
＜６月補正の予算規模が他都市と比べて少ない理由として、公共事業費の計上の違いがある。本市では、平成２０年度補正予算と２１年度当初予算を一体とした１５か月予算を編成し、一定規模の公共事業を確保してきたところである。また、平成２１年度当初予算の工事費は、９月までに８０％以上の発注を行うことを目標としており、今年度の上半期は、前年度からの繰越予算と当初予算の執行に、注力することが重要である。このため、６月補正予算の公共事業は、国から確実に内示のある事業を計上し、本格的な公共事業の追加は、主に９月補正予算で対応する。＞
今後は、公共事業の追加、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の残り１１億円の活用、福岡県が新たに設置した各種基金の活用などについて積極的に検討を進め、地域経済の活性化や本市の将来に向けた施策を切れ目なく推進していく。
②又、今回の補正予算編成の過程で、区役所を通じて歩道の整備や交通安全施設の整備、ゲリラ豪雨による都市型浸水対策等など市民の要望を国の予算配分や箇所付けなどにどのように反映しようとしていますか。又、区役所予算の充実がどのくらい図られるかお尋ねします。
＜・４月上旬に、区役所の意向も取り入れ、緊急性・必要性などを勘案し対象路線をとり　まとめ国に要望した。
・今後、内示状況を見て９月補正をお願いしていくことになる。＞
今回の補正の中で、公立学校へのエアコンの設置も制度的には可能なようですが
③その判断資料として、本市の私立学校の児童数・生徒数とその全市の児童での割合とエアコンの設置状況及び他の政令市の設置及び計画のある都市の初期投資費とランニングコストの予算額をお示し下さい。又、この夏、各教室の室温データを正確に把握するおつもりがあるのかお伺いします。
＜・本市私立小･中学校の児童数は、１４校、4,747人　市立小･中学校の児童生徒数100,986人、併せた全市の児童･生徒数115,733人の約4.1％
・14校すべてにエアコン設置。・政令指定都市の小･中学校の普通教室の設置状況　
すべて設置　　　　さいたま市、川崎市と京都市　　　一部設置　　　　　本市を含む10都市
まったく設置なし　札幌市、仙台市、千葉市、静岡市、岡山市
・初期投資費　さいたま市　小・中学校158校で10年間リース　単年度約5.9億円
川崎市　　　小･中学校131校で約69億円
京都市　　　小･中学校217校で約60億円
・ランニングコスト　さいたま市　年間約6400万円
・教室の温度把握は、扇風機の有効性の検証とあわせて把握＞．

２．安心と活力のある高齢社会の実現
お答えいただいた福岡市高齢者実態調査によると、60歳代で43.8%の人が働いていますが70歳代で18.9%、80歳代で6.2%と減少します。一方介護認定率は、65歳から69歳までは3.1%であるが80歳以上では、46.5%と上昇します。
誰もが老いていくとともに身体機能が不自由になりますが元気で年を取りたいものです。そのためには、昨年の決算委員会での市長の答弁にもありますように「働いていることが非常に元気であることにつながる大事な要素である」と思います。その働く場の提供の市の施策としてのシルバー人材センターについては対象人員のわずか２％です。補助額はこの５年で1億2千4百万円から1億9百万円に減少しています。市長公約では、『シルバー人材センターを抜本的に見直し、意欲的な高齢者が再び働ける、あるいは起業できる環境を作り支援する』とあります。
60歳代の高齢者が約16万人その内半数以上の約8万人程度の人が元気だが仕事をしていないとすると、もう少しシルバー人材センターが大きな役割を果たして良いと思います。そこでお尋ねしますが
①シルバー人材センターの受託業務の受託先毎の受託額と時間給及び一人当たり月額収入について示し、今後伸びていきそうな分野をどのように支援するかお伺いします。
＜○　シルバー人材センターの受託先ごとの受託額（２０年度）
　　・本市などの地方公共団体　約　８億４百万円
　　・本市外郭団体　　　　　　約　１億３千万円
　　・民間企業及び個人　　　　約１４億１千７百万円
○　会員一人あたりの月平均配分金は，２０年度で39,711円。これを一人あたりの月平均就業時間数で割った一時間あたり単価は749円。
○　今後，受託の伸びが期待される分野としては，屋内清掃，家事援助や子育て支援，駐車場管理などがある。
○　シルバー人材センターと協議しながら，研修を通じた人材育成などについて必要な支援を行っていくことで，会員の増加につなげていきたい。＞
元気な高齢者の核である老人クラブの組織率は、この５年間でも7%減少しています。60歳代の組織率が7.2%と低いのが心配です。団塊の世代で老人クラブに入っている人は希です。経年データがないのでなんともいえませんがこのまま推移すると組織率は更に低下するのではないかと危惧されます。
②そこで、その原因を組織外の団塊の世代を含めて幅広く分析し、抜本的対策を講ずべきであると思いますがご所見をお伺いします。
＜老人クラブ組織率の低下の要因は種々あると思われるが，団塊の世代など多様な価値観を持った方々が高齢期を迎え始め，そのニーズに応えることが難しくなってきているためと考える。
今後，魅力ある老人クラブづくりをめざして，老人クラブ活動を硬直化せず，高齢者の多様なニーズに対応した展開ができるよう図っていく。＞

３．福岡版グリーンニューディール
　　今回の国の補正の低炭素革命に対応する本市の取り組みは総額約4億円程度ですが、横浜市や北九州市に比べると見劣りがします。又、エコポイント活用など市民を巻き込んだ取り組みがなされていないのも残念です。多くは、国のメニュの量的拡大をしたもので、「施策の取り組みが見える」「狙いがわかる」のに不十分です。「グリーンニューディール」については、積極的に取り組んでいく答弁をいただきましたが、その具体化が必要です。そこでお尋ねですが
①今回の地球温暖化対策に対する補正予算は、今後、本市全体の地球温暖化対策の施策の中でどのように位置づけて、どのような狙いで行なおうとしているのかお伺いします。
＜・国の「経済危機対策」でも「低炭素革命」を大きな柱としている。
・本市の取組みと今回の国の「経済危機対策」は、「低炭素社会」の実現という目標が合致。
・これまでの取組みをさらに推進する機会であり、積極的に活用し、太陽光発電施設の量的拡大を図る。＞
②今回の国の補正に計上されている地域グリーンニューディール基金550億円の本市への配分はどのようにして決められますか、又、その活用のためのコンセプト・基本方針をどのように市民に提示するおつもりか。そして、本市の＜「地域グリーンニューディール基金」はどうなるのか併せてお伺いします。
・「地域グリーンニューディール基金」は，温暖化対策の推進などを目的として，平成21年度から平成23年度までの３年間で活用する基金。
・基金の配分額は，国が査定し，決定される。
・本市の基金については，国が定める目的や対象事業と，「福岡市環境市民ファンド」との関係などを整理する必要がある。
・新たな基金の設置を含め，今後検討し，その内容等について，本年の９月議会において，説明したい。＞
③本市の主要プロジェクトであるアイランドシティーについてもこのような経済情勢、社会情勢の変化に的確に対応して「福岡版グリーンニューディール」の先進的モデル都市のようなコンセプトの大胆な見直しが必要だと思いますがご所見をお伺いします。
＜アイランドシティでは，環境にやさしいみなとづくりや豊かな自然環境と調和したまちづくりを行うなど，これまでも先進的モデル都市を目指して環境共生に関する取組を進めてきた。
今後，アイランドシティ整備事業を進める上で，地球温暖化対策は重要な施策の１つであると認識しており，市５工区を中心としたまちづくりにおいても，経済の活性化や雇用の創出につながる低炭素型のまちづくりがコンセプトの重要な要素になる。＞

【第3問】
①公立学校のエアコン設置の問題ですが、私はこの時期にお父さんお母さんや先生方から教室の暑さについてよく伺います。「教室によっては38度39度近くなる。そこでの扇風機は熱風をかき回してしているようなものだ。とても勉強が頭に入る状態ではない。」とおっしゃられます。逆に触れられない先生やお母さん方に逆質問すると風通しが良かったり学級の人数が少なかったりします。教室の場所や人数により文字どおり温度差があります。
教育委員会のエアコン設置の反対理由にCO2の排出量の増加をあげておられますが、地球温暖化対策は非人間的な我慢を強いる対策ではありません。人間の過ごしやすい環境をみんなが努力しながらいかに造っていくかの対策です。校区全体で太陽光発電の設置やリサイクル活動等地球温暖化対策をエコポイントとしてカウントして学校のエアコン設置によるCO2の排出を上回る削減をする。それが子ども達や地域に分かりやすい環境教育となり市民啓発ともなります。前回も指摘した地域でのカーボンオフセットの考え方です。
大人達の「子どもは暑さ寒さに耐えて逞しく育つ」「私たちの頃はクーラーなどなかった」の発想は現在の酷暑の中で勉強を強いられる子ども達の現状に対する無理解からくるものです。　
現状を的確に把握し、そのような状況を放置するのか、部分的に改善するのか、平等の観点から全体で整備するのかは財政上の優先順位も含めて市長の政策判断の問題です。回答いただいたように、この夏、各教室の室温データをきちんと押さえるとともに市長と教育長等が、40度近くなるといわれる教室で子どもたちの学習環境を観察されて結論を出すべきと考えますがご所見をお伺いします。
＜就任以来、時間を作って積極的に学校を訪問するなど、子どもたちの学習環境や教育環境、抱える課題などの把握に努めてきた
また、「こども」は、私のまちづくりの三つの目標像の一つでもあり、良好な学習環境を作っていくことは、児童生徒にとって重要なことだと考えている。
お尋ねの件につきましては、教育委員会との協議も踏まえながら、今後とも学校における暑さ対策を支援していく。＞
②老人クラブの活性化については、団塊の世代の一員として話させていただきますと、仕事や子育てのフル稼働の時期を過ぎると小さなことでもよいから地域や社会に恩返しがしたいという心のゆとりが生まれます。
私も地域の老人クラブの一員として週1回の小学生の通学路の見守りと月一回の公園の清掃に参加するのですが、終わると清々しい気持ちになります。一方同世代以上の方々と手軽なイベントを通じて懐かしい昭和の時代について話すことが楽しくもなりました。こんな要素を身近に満たしてくれるのが老人クラブなのです。
同世代の友人に「老人クラブに入らんや」というと『ゲートボールねぇ』と軽く受け流されます。名称からくる拒否反応を超えるもう一歩背中を押す何かがいります。
団塊の世代の多くは、ボランティア活動に興味があるし、参加の意欲もあります。しかし、幅広く根付かせるためには施策による制度的支援も必要です。先の議会で川辺議員が稲城市の介護支援ボランティアのポイント還元の制度の紹介をされました。
一方、各自治体では環境活動をエコポイントとして還元し環境活動を普及しようとする動きが広まっています。
　又、単位老人クラブと同様にお互いの顔が見えるコミュニティの基盤である単位自治会（町内会）では会費徴収や使い道そして役員の担い手に頭を悩ませています。
　そこで、この町内会と協力しながら福祉や環境のボランティア活動をグリーンポイントとして還元するというインセンティブによる老人クラブ活性化策例えばグリーンクラブ構想のような制度設計の検討を始められたらいかがかと思いますがご所見をお伺いします。
＜福祉や環境といった新たな発想でのボランティア活動を通じた老人クラブの活性化は必要であり，有効な方策であると考える。老人クラブをはじめとした，多様な高齢者の意欲と地域社会のニーズをうまく組み合わせる仕組みづくりを検討し，高齢者の社会貢献活動を総合的に支援する環境の充実に努めていく。＞
③最後に、アイランドシティについてですが、低炭素型の街づくりがコンセプトの重要な要素になるとの答弁をいただきました。
　先日、我が会派で南区の塩原にある九州電力の総合研究所に視察に行きました。電気自動車にも試乗したのですが最先端の環境技術と未来生活を組み合わせた展示スペースでもありました。
経済産業省の今回の補正予算にもあげられているスマートグリッド構想は、エコハウスや電気自動車による環境に優しいで快適な街を創り、その街全体のエネルギーの供給と消費を太陽光や風力の自然エネルギーと電気自動車の蓄電能力を最先端のIT技術でコントロールしようとする新たな街づくりのコンセプトでもあります。
騒音がせず臭がしない電気自動車が家電量販店やブティックで販売され玄関に上がり込む時代には、私たちの未来の生活も先端環境技術やIT用いて変わります。それは確実に産業構造や経済発展の流れを変えます。
ところで、本市の21年度予算でも、太陽光発電の設置や電気自動車の購入、風レンズ風車の風力発電等先端的環境投資の個々の素材はあげられています。しかし、所管局がバラバラなこともあり、それを統合するようなコンセプトもなく、地域的にも拡散していて規模も小さいので、市民に施策の取り組みが見えにくく又企業の参入意欲を掻き立てません。
　そこで、アイランドシティにアジアの最先端環境モデル都市としてのコンセプトを提示し、経済産業省等の国の資金を梃子に産学官が連携して先端環境投資を集中的に投下して、新しい街づくりを進められたらいかがでしょうか。
このことが『アジアにおける位置づけを踏まえて、アイランドシティーの基本コンセプトを作り直す』という市長公約にそうものになると思いますが市長のご所見をお伺いして私の質問を終わります。
＜環境との共生による持続可能な社会づくりが我が国全体で取り組むテーマとなっている。
本市においても，政策推進プランにおいて，３つのまちづくりの目標像の１つに「環境」を掲げており，今年度の重点施策としても「環境」に取り組むこととしている。
アイランドシティにおいては，これまでも環境共生に関する取組を進めてきた。今後とも環境に優しいみなとづくりを行うとともに，先進的モデル都市にふさわしい低炭素型のまちづくりを進めていく。こうしたみなとづくり・まちづくりのコンセプトは，今後取りまとめる予定の「新しい事業計画」の中でお示しする。＞

出身校の高宮中学校の運動会に出席しました。タモリ、高橋マリコ、森口博子、氷川きよし等芸能人を輩出している中学校らしく、ユーモアあふれる応援合戦など私たちの時代から考えられなかったくらい上手なパフォーマンスでした。同窓生の自治会会長と感心しながら昼食の弁当をつつきました。

出身校の同窓会に出席しました。各世代の同窓生と話、現役の筑高体操をに元気をもらいました。

九電の塩原の総合研究所で今夏販売の電気自動車に試乗しました。思っていたよりも加速が付き始動はガソリン車よりも怖いくらいに加速します。また、騒音振動のないのは予想どおりですが、忍者車で夜は事故の危険性が心配です。

晴れ

パラダイム(時代の思考を決める大きな枠組み)の転換と
都市経営について

問１
　都市の経営者として，この世紀のパラダイムの転換をどのように認識し，どのような財政方針のもとで教育への投資や環境に関する投資を行って，市政運営をされようとしているのか，所見を問う。

　※市長答弁

問２（１）
　福岡県は，県議会で２００８年度の県税収入について，年度当初の見込みを約３００億円下回る見通しを明らかにしたが，厳しい経済情勢の中で本市でもどのくらいになると現段階で予想しているのか。
また，次年度をどのように見込んで予算編成作業を進めているのか。

平成２０年度の税収見通しについては，１１月末までの収入状況からみれば，法人市民税は当初予算をやや下回るものの，個人市民税や固定資産税が堅調であることから，市税全体では当初予算程度の税収となるのではないかと考えている。
平成２１年度の税収については，景気の急速な悪化などを受け，法人市民税が大幅に減少することが見込まれるところであり，厳しい予算編成になるものと考えている。
今後は，国の地方財政対策の動向等も踏まえながら，予算編成を進めてまいりたいと考えている。

（２）金利動向を勘案し本市の活力の源になるものに投資をしていたほうが，本市の長期財政経営の観点からは有利だと思える。過去の財政出動（市債発行）の経験を踏まえて，こども（教育），環境（地球温暖化対策）など将来の活力のベースとなる事業に選択集中して予算編成を行うべきだと考えるが，所見を問う。

今後の予算編成において，高止まりしている公債費の縮減を図っていくことが重要であるため，今後とも市債残高の着実な縮減を図っていく。
また，市民生活の充実と都市活力の強化のため，政策推進プランの重点事業に加え，新たに「平成21年度における重点課題」を設定し，子育て不安の解消や地球温暖化対策などについて，積極的に取り組んでいく。
予算編成にあたっては，財政健全化に取り組むとともに，施策の選択と集中により，将来的な発展に必要な施策について，着実に推進するなど，バランスのとれた予算編成を行っていく。

問３
　財政や組織の観点だけで判断する行政組織の最上位者としてではなく，市民から選ばれた政治家として，こどもたちに一生懸命向き合おうとする非正規の先生方の思いとシンクロしながらより良いこどもたちの教育環境をつくり，また，「光」と「風」と「緑」を活かした市民が誇れる地球環境都市を目指す。そのような政治家としての感性を大切にし具体的な予算や組織を決断し，行政に実行させていく市長の真のリーダーシップを期待し，同時代が要請する市長となられることを期待し，その決意を問う。

　※市長答弁

非正規の常勤講師について

問１　
（１）最近の経済情勢，雇用情勢について，今後の推測とあわせて所見を問う。

＜経済情勢＞
○ 金融危機の急速な広がりなどにより，世界的に景気は減速。
○ わが国の経済情勢（内閣府発表）
　「月例経済報告」（11月）：「景気は弱まっている。」
　７～9月期の実質ＧＤＰ　：前期比▲0.5％（年率換算▲1.8%）
○ 福岡市の経済情勢（11月に実施した景気動向調査）
・卸売業・小売業など・・・消費者の買い控えによる売上げ減少
・建設業・運送業など・・・金融機関の融資姿勢が厳格化
・情報関連産業・・・・・・・自動車等の減産による需要減少
などの回答があり，地場中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい
○ 11月の景気動向調査では，今後も個人消費の改善は期待できず，金融危機の影響による景気後退を懸念する声があがっている。

＜雇用情勢＞
○ 求職者の増加・求人数の減少傾向が続いていることから，悪化の局面に入っている。
○ 今後も，派遣労働者の雇止めが予測されるなど厳しくなると予想。

（経済振興局）

（２）ここ５年間で，正規・非正規の雇用者数や割合はどう変わったのか問う。また，雇用形態の違いによる収入の違いについて問う。

　　総務省統計局労働力調査
雇用形態 平成１４年 平成１９年 差
正規の雇用者 ３，４８９万人 ３，４４１万人 ▲４８万人
非正規の雇用者 １，４５１万人 １，７３２万人 ２８１万人
29.4％ 33.5％ 4.1ﾎﾟｲﾝﾄ
　　平成19年労働力調査
雇用形態 年収２００万未満の者が各雇用者全体に占める割合
正規の雇用者 １２．８％
非正規の雇用者 ７７．０％

（経済振興局）

（３）常勤講師について昭和４７年度，平成元年度，平成２０年度の任用数，及び正規の教諭と合わせた数に占める割合を問う。また，そのうちの特別支援学校に限った任用数及び割合を問う。
昭和47年度 平成元年度 平成20年度
小・中・特の合計 23人（0.6％） 278人（4.9％） 484人（ 8.6％）
特別支援学校 １人（1.2％） 19人（6.4％） 135人（20.6％）

（４）正規の教諭と常勤講師について，両職の職務内容に違いがあるのか。また，常勤講師の任期について問う。
正規教員の平均値に近い４４歳の教員の年間の人件費と，常勤講師の平均値に近い２８歳で，講師として継続的に勤務を行っている講師の年間の人件費について問う。
また，常勤講師のうち，正規職員の欠員のために任用される「定数内講師」の，平成２０年度の数について問う。

　　・常勤講師の職務内容及び任期　　　
常勤講師の具体的な職務内容は，校長が決定することになるが，授業の実施など児童生徒に対する教育指導面においては，教諭とほぼ同じ職務内容となっている。任期は，任用事由によって異なるが，１年未満。
　　・年間の人件費
　　　　４４歳教員（２２年間勤務経験）の場合　　約９００万円
　　　　２８歳講師（　６年間講師勤務）の場合　　約５００万円
・定数内講師の平成２０年度の数（５月1日現在）
　　　　小学校，中学校及び特別支援学校合計　３６６人

（５）昭和５５年度から１０年程度ごとの教員採用試験の採用者数の推移について問う。

教員採用試験の採用者数（小学校，中学校，特別支援学校）
　昭和５５年度　４７３人　　　平成 元 年度　３２８人
　平成１０年度　　３２人　　　平成２０年度　１９８人

問２
（１）常勤講師が増加している理由について問う。特に特別支援学校については，増加が大きいが，その理由について問う。

常勤講師が増加している理由としては，
①毎年の児童生徒数の増加に伴う教員定数の変動に加え、教員採用試験の時点で確実に見込むことができない基準外定数が増加していること
②育児休業や病気休職の増加、再任用者の増減などの変動要素が増大していること
　　　特別支援学校については，児童生徒の増加に伴い，教員定数が大きく伸びている中で，優秀な人材を確保していくため，計画的な採用に努めていることがある。

（２）正規教諭及び常勤講師を含む教員の年齢構成とそのうち常勤講師の占める割合について，３５歳までは５歳ごとに，以降は４５歳まで，５５歳まで及び５６歳以上について伺う。

年齢構成 教員数 常勤講師が占める割合
２１～２５歳 ３６３人 ３７．７％
２６～３０歳 ６７２人 ２６．３％
３１～３５歳 ４８４人 １３．８％
３６～４５歳 １，３４４人 ４．２％
４６～５５歳 ２，３７８人 １．７％
５６歳以上 ３４４人 １．５％

（３）臨時教員採用候補者選考試験を導入した理由について問う。
また，受験者の負担についてどのように考えているか，試験の免除などを行っていれば，どのくらいの割合で免除の適用があるのか問う。

　　　包括外部監査において，学校事務に携わる臨時職員の任用は公募で行われるべきとの指摘がなされたことも踏まえ，任用の透明性，的確な選考を図ることを目的として実施。
　　　受験者の負担については，試験という一定の負担をかけることは，やむを得ないものと考えているが，選考の的確性を損なわない範囲で負担の軽減を図っていきたいと考えている。
　　　このため，講師の経験年数や教員採用試験での成績などに応じて，試験科目の一部又は全部免除を行うこととしている。
　　　平成２０年１２月に実施の試験では，志願者の約２２％に対し試験科目の全部免除を，約２０％に対し筆記試験の免除を行うこととしている。

（４）定数は正規職員で埋めるべきと考えるが，常勤講師を正規の教諭として任用しない理由について問う。

毎年の児童生徒数の増減に伴う教員定数の変動や、確実に見込めない基準外定数の増加、育児休業などの増加や再任用者の増減などの変動要素の増大、優秀な人材確保のための計画的採用などにより，常勤講師での対応が必要になる。
団塊の世代の大量退職に伴い，教員の年齢構成の平準化を図る必要性もあり，今後とも，県と協議を行いながら、教員定数の適正管理に努めていく。

（５）今年度５月１日現在で，任用されている４８４人の常勤講師のうち，平成１８年度，平成１９年度及び平成２０年度に，いずれも任用されている常勤講師の人数について問う。

平成２０年５月１日現在で，平成１８・１９・２０年度のいずれも任用されている常勤講師の人数は，任用数４８４人のうち１４４人。

（６）教員採用試験で，年齢制限を設けていない政令指定都市の数と，本市で年齢制限を設けている理由について問う。

年齢制限を設けていない政令指定都市の数は，本市を含む１７政令指定都市中，５市。
また，受験年齢を４０歳以下としている理由としては，４１歳以上の比率が極めて高いことや，現在，一定の受験倍率が確保されていること，などがある。

問３
（１）臨時教員採用試験については，問題等検証し，場合によっては，中止を含めて見直しを行うべきと考えるが，所見を伺う。
包括外部監査の指摘も踏まえ，採用の透明性，選考の的確性を確保するため，採用試験を実施することが適当であると考える。

（２）定数内講師については，県とも協議しながら，正規採用で補充すべきと考えるが所見を問う。
児童生徒数の増減に伴う教員定数の変動や、確実に見込めない基準外定数の増加、育児休業などの増加や再任用者の増減などの変動要素の増大、優秀な人材確保のための計画的採用、長期的な教職員の年齢構成の平準化などにより，一定の常勤講師の任用が必要である。
今後とも，県とも協議を行いながら，教員定数の適正管理に努めていく。

地球温暖化対策について

問１
（１）世界の地球温暖化対策の取組における、主要な課題とその現状を市はどのように認識しているのか。
また、世界の現状は、オバマ次期政権の登場によって、今後どのように変化すると認識しているか。
そして日本の果たすべき役割と国の地球温暖化対策についての政策の方向性と新技術の動向をどのように認識しているのか。

○世界の取組における主要な課題
京都議定書後の次期枠組み（ポスト京都議定書）の構築
○世界の取組の現状
来年１２月にデンマークで開催される国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）において、国際的な合意が図ら
れる。
○世界の現状の変化
アメリカが、前向きな姿勢に転じつつあることで、地球規模での
対策の進展が図られると期待されている。
○日本の果たすべき役割
長期目標として、2050年までに温室効果ガス排出量を現状から
60～80％削減することを表明している。
環境先進国として、高い環境技術を途上国などに積極的に提供し、
世界の取組を支援していくこととしている。
　○政策の方向性
「低炭素社会づくり行動計画」において推進
①革新的技術開発の推進と既存先進技術の普及、
②国全体を低炭素化へ動かす仕組みづくり
③地方、国民の取組の支援　
○新技術の動向
飛躍的な効率向上と低コスト化を達成する革新的太陽光発電、
空調・給湯等に対し効果的な超高効率ヒートポンプの開発などを
進めることとしている。

（２）日本は、京都議定書の目標達成がかなり困難となったようだが、その要因は何か。もし日本が京都議定書の目標が達成できなかった場合、どうなるのか。
○要因
・原子力発電の利用率の低下などに伴う、火力発電の割合の大幅増
・産業部門における生産量の増加
・家庭部門の冷暖房需要の増加　など
○目標達成ができなかった場合
超過した排出量の1.3倍を次期削減義務に上乗せ　など

問２
（１）国は、住宅用太陽光発電補助金を復活したが、平均的な補助金額も含め、その内容を問う。

　　補助要件　　　　：システム価格　１ｋＷあたり７０万円以下　等
　　補助額　　　　　：１ｋＷあたり７万円
　　平均的な補助金額：１世帯あたり２０～２５万円

（２）国の補助金復活に伴い、本市独自の補助金はどうなるのか。維持するのはもちろん、補助金の増額または助成枠の拡大を行うべきと考えるが所見を問う。

国が補助金を復活したことに伴い、今後、申請件数の増大が見込
まれることから、募集枠の拡大について研究する。

（３）市は、学校や公民館など市民に身近な公共施設への設置を加速化する必要があると思うが、来年度以降の設置をどのように考えているのか。
　
構造耐力上の問題などもあるが、今後、関係局と協議しながら設置を進めていく。

（４）太陽光発電は、本市の関与する新規大規模施設計画に積極的に組み込み整備することが効果的である。新青果市場、都市圏南部工場、新西部水処理センター、中部水処理センター等の再構築等の新規施設計画において積極的に整備するのか。

新青果市場における太陽光発電などの環境対策については、実施計画の中で検討している。（農林水産局）
本市ほか３市１町で構成する「福岡都市圏南部環境事業組合」に
提案していく。(環境局)
　下水道事業においては、省エネルギー機器の導入・消化ガス発電・汚泥焼却における消化ガス利用など、温室効果ガスの削減に取り組んできたところであり、現在、消化ガス発電の能力増強や下水汚泥の燃料化技術の調査研究など、更なる削減に努めている。
新西部水処理センターの新設や中部水処理センターの再構築時における取り組みについては、下水道資源の有効活用とともに、太陽光発電についても温室効果ガス削減対策の一つとして検討していく。（道路下水道局）

（５）風力発電について、どのような認識を持ち、本市の気候特性を生かして、太陽光発電と合わせて積極的に推進する考えはないのか。
　　
　○認識
従来、本市の自然条件は、風力発電に適していないと認識してい
たが、小型風力発電にいては、超高効率な発電技術が開発されたこ
とから、市域内における導入の可能性が出てきた。
○推進の考え
今後、研究していく。

（６）本市も、広島市や京都市のように、民間住宅や中小企業が行う省エネ対策に対する助成制度も設けるべきと考えるが所見を問う。

本市では、事業所の省エネ対策を支援するため、エネルギーに関す
る専門家を派遣する省エネ診断事業を無料で実施している。
他都市が実施している助成制度については、今後、研究していく。

（７）市有施設におけるインバータ蛍光灯やＬＥＤ照明などの導入状況、コスト、効果はどうなっているのか。
また、これら省エネ性能の優れた製品への切替えを率先して行うべきだがその所見を問う。

・ インバータ蛍光灯は従来の蛍光灯に比べ、製品価格は２割程度高いが、消費電力は２～３割削減され、ライフサイクルコストは安価となるため、本庁舎においても約７割の照明器具をインバータ蛍光灯に切替えている。今後も、老朽化した照明器具の改修時には、インバータ蛍光灯を積極的に導入していく。
・ 　ＬＥＤ照明はインバータ蛍光灯に比べ、製品価格は３倍と高価であるが、消費電力は約６割削減、ランプの寿命も５倍と利点が多いが、普及して間がなく、試験的導入を行って機能を確認し、技術開発の動向やコストを見極めながら導入を検討していく。
・ 　省エネ性に優れた製品への切替えを促進し、ＣＯ２排出量の抑制と光熱水費の削減に取り組んでいく。　（財政局）

（８）面積千平方メートルの樹林地を切り開いて、40世帯が入居するマンションを建設した場合、樹木のCO２吸収量とマンションのCO2排出量を示せ。

樹木のCO２吸収量(千㎡あたり)：年間　0.33トン(林野庁資料より)
マンションのCO2排出量（40世帯）：年間　100トン
　　　※本市の場合、１世帯あたり年間約2.5トン排出

（９）地球温暖化対策については、緑化の推進など本市においても可能なものから取り組むべきと考えるが、緑化の義務化に対する取組を問う。

　民有地緑化の義務化につきましては、現在、策定を進めている新しい「緑の基本計画」において「緑化地域制度」等を位置付ける方向で検討を進めている。
　　　　　　　　　　　　（住宅都市局）

(10）今後は、先進都市と同様に、交通マネジメント手法を活用した自動車交通規制といった実効性のある地球温暖化対策に踏み込むべき時期にきていると考えるが、所見を問う。
ロードプライシングなどの交通規制に関しては、交通量の減少による渋滞緩和や二酸化炭素排出量の削減に一定の効果があると思われるが、
本市では、
・ 地下鉄をはじめ公共交通のネットワーク化がまだ十分に図られていないこと、
・ 都心部周辺の幹線道路の容量が十分とはいえないこと、
・ 福岡市の活力の源である都心部のまちの賑わいや経済活動への影響が懸念されること、
などから、慎重に検討すべき施策と考えている。

したがって、交通を規制するのではなく、自家用車から公共交通への利用転換を誘導するような様々な交通マネジメント施策を中心に、引き続き取り組んでいく。
　　　　　　　　　　　　（住宅都市局）

（11）市は、最新型電気自動車の導入を積極的に行うべきと考えるが所見を問う。

「福岡市役所環境保全実行計画」に基づき、今後とも、次世代
自動車を含む低公害車の導入を進めていく

問３　
全庁的な調整を迅速に行いながら、都市レベルでの地球温暖化対策を積極的に推進するため、今後どのような体制で進めていくのか。

○「第３次福岡市地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、推進する。
○福岡市「ストップ・ザ・温暖化」推進本部を立ち上げ、全ての
局、区等が自らの固有の事業として地球温暖化対策に取り組む
体制づくりを行った。
○今後とも、地球温暖化対策の、なお一層の推進に努めていく。

雲の多い晴れ、

‘08年12月議会一般質問

私は、民主・市民クラブ市議団を代表して①パラダイム（時代の思考を決める大きな枠組み）の転換と都市経営　②非正規の常勤講師について　③地球温暖化対策の3点について質問します。市長をはじめとする当局の明確で前向きの答弁をお願いします。

第１問　
＜経済と政治のパラダイムの転換＞
・米国の金融危機を発端とする世界規模での金融資本主義による経済成長モデルの崩壊により実体経済は世界同時不況の瀬戸際に立っています。それは、サブプライムローン（年収200万円以下の人に3千万円の住宅を売り、3年後には金利12％で年間利息だけど360万円の返済を要求する）という考えられない不良債権を金融工学を使ってリスク分散し、その金融派生商品（投資信託証券）を世界中にばら蒔き、ウォール街に世界中の金を集める貪欲な金融資本主義でありました。その砂上の楼閣の上で繁栄を謳歌したのでした。年収数十億円の米国投資銀行のトップを生む半面、世界中でグローバル化の名のもとに各国の金融システムを併呑（日本の郵政民営化法案が可決されたときその預貯金300兆円が自由になったことに「ウォール街が喝采した」といわれます。）し、レバレッジ（梃：少ない証拠金で数十倍の取引をして利益を拡大する）を使って集めた豊富な資金をファンドに提供して強引な企業買収(M&A)で企業文化を破壊し、老舗の地場企業・店舗の倒産と閉店をまねきました。トータルの人件費を抑制するために少数の意思決定者と多数の単純労働に労働の二分化を推し進め中間層を没落させ賃金格差を拡大しました。雇用関係や福祉のセーフティーネットをも破壊しました。
日本では、「構造改革」「官から民へ」への掛け声のもとで小泉・竹中路線として押し推し進められ、正規・非正規の雇用形態の分断の拡大、地方の衰退、医療や福祉の抑制という格差社会と不安社会を生み出しました。これは、市場の強者の自由を極端に尊重する新自由主義を基調とするものです。「富める者の自由の王国より滴りおちる富により社会全体が豊かになる」（日本では「上げ潮路線」）という「トリクルダウン」理論は大多数の国民や市民には恩恵がおよびませんでした。
新自由主義にもとずく強欲な金融資本主義は、アメリカの住宅バブルの崩壊によりその金融システム全体が機能不全になるという脆弱なものでした。レバレッジをきかした信用取引の膨張（ディフォルトリスクをも商品化した金融派生商品CDS(クレジット・ディフォルト・スワップ）は600兆ドルという天文学的数字）は、逆流すると急速な信用収縮になりました。それは、ローンに依存したアメリカの消費市場を直撃し、特に自動車市場は悲惨な状況になりました。
米国市場の動向は、輸出を主力とする日本の実体経済をも直撃し、自動車、電子機器メーカー等の派遣社員、正規社員の解雇等深刻な雇用情勢を呼び起こし、中小企業の資金繰りの悪化等過去に経験のない不況の現実が市民生活を襲おうとしています。

・そのような状況の中で、米国大統領選挙ではオバマ候補が、インターネットの機能を駆使して多額(少額だが多数)の政治献金を獲得し又数百万人ボランティア活動を呼び起こし勝利しました。米国民主主義の誇りと期待の中で誕生したオバマ次期大統領は、造詣の深い現実的叡智とアフリカ系アメリカ人としての体験に裏打ちされた鋭い洞察力でアメリカ社会の深層部からの変革『チェンジ』を訴え多くのアメリカ人の共感を得て当選しました。
彼は、ライバルをも取り込みながら重厚な組閣人事を迅速に行うなどしたたかな現実主義でアメリカ合衆国の統合と再生を図る、斬新なリーダーシップを発揮しようとしています。新大統領の政策は、その著書「合衆国再生」にみられるように、健全な資本主義を支える中間階級を復活させるため人に対する教育や福祉を重視し、新エネルギー開発などの環境投資により新たな雇用を創出しようとしています。

＜財政政策の転機＞
　・この世界同時不況を克服するためには、世界的規模（米国77兆円、ＥＵ25兆円、中国58兆円　での景気浮揚策（財政出動）を行おうとしています。
・日本においても政府の2次補正、次年度予算案において財政均衡路線から国債発行による財政出動が余儀なくされる可能性があります。今後は、財政規律を保持しながら国のメニユを取捨選択して何に重点配分するのか、都市経営の観点からの判断が必要になります。

＜教育投資＞
・だれもが未来を予測できない時代において、最も基本的で効果的な投資は、
人に対する投資、すなわち『教育』です。それが長い目で見れば、最も堅実な投資効果を生みます。グローバル化の名のもとに開かれた世界の雇用市場の中で、私たちの子どもたちは、フィンランドや北京やソウルやニューデリーの子どもたちとの競争にたえうる教育が必要になります
　・ＯＥＣＤ加盟国中、日本の公財政教育支出のGDPに占める割合は3.5%と２８か国中２８位の最下位です。日本同様１７位で下位にある米国では、オバマ次期政権による公立学校の支援によって、今後は、社会の再生と国力回復を推進しようとしています。
　・本市の教育予算の一般会計に占める割合は、ピーク時の15.8％から現在の6.9%と半分以下です。ハード面での整備が一段落した今こそ予算の絶対額の割合を復活しながら、投資の重点を施設整備のハード面からソフト面（教育の本質は「人が人を教える」ことであり、その中核は教師が担っている）に移し充実させるべきです。

　＜地球温暖化対策＞
・米国のオバマ次期政権による地球温暖化対策の政策の転換（ＣＯ２削減に積極姿勢）により、アジアのCO２新興主要排出国（中国、インド、インドネシア等）もＣＯ２削減に積極姿勢に転じると予測されます。
・これは国の政策や民間の経済動向にも大きな影響を与えます。本市の地球温暖化対策は、啓蒙・啓発が中心で、先進他都市に比べ、都市レベルでの実効性のある地球温暖化対策が十分打ち出せていないと考えますが、アジア大陸に最も近接する140万都市として、都市レベルでの地球温暖化対策を積極的に推進し、巻き返すチャンスでもあります。

そこで、まず吉田市長にお尋ねしますが、

①市長は、昨年の6月議会で市長になった動機を語るなかで「都市の経営者としての魅力について」触れられました。都市の経営者は市民の未来への責任があります。未来は、すべての人に歩みを始めるには平等ですが不安でもあります。パラダイムの転換期に明確な海図はありません。そこで、市長は、都市の経営者として、この世紀のパラダイム（時代の思考を決める大きな枠組み）の転換をどのように認識し、どのような財政方針のもとで教育への投資や環境に関する投資を行って市政運営をされようとしているのか、そのご所見をお伺いします。

教育投資の中で今回、非正規の常勤講師の問題に絞ってお伺します。その前提として。

①最近の経済情勢、雇用情勢について現時点で把握している範囲で結構ですからお示しください。そして更に今後どのようになると推測されるかご所見をお伺いします。
②その中で、非正規社員は、正規社員に比べ、雇用情勢悪化の影響を大きく受けます。ここ５年間で正規・非正規の雇用者数や割合はどのように変わったのか。また、雇用形態の違いにより収入がどのように違っているのか。お示しください。
・そして厳しい雇用情勢の中で同じように非正規の不安定な身分で子どもたちの教育にあたっている小学校、中学校及び特別支援学校における非正規の常勤講師の問題があります。 そこで、お尋ねしますが、
③学校現場で直接児童生徒と関わる教員のうち、常勤講師について、任用数、及び正規の教諭と合わせた数に占める割合を、本市が政令指定都市となった昭和４７年当時、平成元年度、平成２０年度について、お示しください。また、そのうちの特別支援学校に限った任用数及び割合もお示しください。
④正規の教諭と常勤講師について職務内容に違いがあるのかどうか、また、常勤講師の任期についてお尋ねします。また、正規教員の平均値に近い４４歳の教員の年間の人件費と、常勤講師の平均値に近い28歳として継続的に勤務を行っている講師の年間の人件費について、お示しください。
そして、常勤講師のうち、正規職員の欠員のため任用される「定数内講師」と呼ばれる講師について、平成２０年度の数をお示しください。
⑤常勤講師として勤務する人の多くは、正規の教員を目指しておられるのではないかと思います。そこでお尋ねしますが、教員採用試験の採用者数の推移について、昭和５５年度から１０年程度ごとにお示しください。
　
次に＜地球温暖化対策＞
・地球温暖化対策は、地球規模の問題として考えながら都市レベルで着実に実行していく必要があります。いわゆる「グローバル」に考え、「ローカル」に実行することが肝要です。
①そこで、世界の地球温暖化対策の取組における、主要な課題とその現状を市はどのように認識されていますか、ご所見をお伺いします。また、世界の現状は、オバマ次期政権の登場によって、今後どのように変化すると認識されているのか、そして、日本の果たすべき役割と国の地球温暖化対策についての政策の方向性と新技術の動向をどのように認識されているのかご所見をお伺いします。
・ところで、先月12日、国は、平成１９年度の温室効果ガス排出量（速報値）がＣＯ２に換算して13億7100万トン、京都議定書の基準年度である平成２年度を８．７％上回り、過去最悪となったと発表しました。
②日本は、京都議定書に基づき、平成２０年度から２４年度の平均で、基準年度比6％削減する必要がありますが、その目標達成はかなり困難となったようですが、その要因は何ですか。もし日本が京都議定書の目標が達成できなかった場合、どうなるのかお伺いします。

第２問　

経済・雇用の厳しい情勢が渡辺経済局長からありましたが、それを踏まえ財政状況についてお伺いします。

①福岡県は、福岡県議会で2008年度の県税収入について、年度当初の見込みを約300億円下回る見通しを明らかにしました。厳しい経済情勢の中で本市でも税収がどのくらいになると現段階で予測されていますか。また、次年度をどのように見込んで予算編成作業を進められているかお伺いします。
②先にも述べたように、不況の深刻化から国レベルでは国債の発行による財政出動はやむをえないと考えられます。同じ投資であるなら金利動向を勘案し本市の活力の源になるものに投資をしていたほうが、本市の長期財政経営の観点からは有利だと思えます。過去の財政出動（市債発行）の経験を踏まえて、本市では、子ども（教育）、環境（地球温暖化対策）など将来の本市の活力のベースとなる事業に選択集中して予算編成を行うべきだと考えますがご所見をお伺いします。

＜非正規の常勤講師＞
①先ほどの答弁によりますと、常勤講師は、政令市発足当時は人数も少なかったものが、次第に増加し、今年度は、約４８０人と増加しているようですが、その、理由についてお答えください。とりわけ、特に特別支援学校については、増加が大きいようですが、その理由についてもお答えください。
②若年層の非正規雇用が問題となっていますが、本市の教員の場合の正規の教諭及び常勤講師を含む教員の年齢構成とそのうち常勤講師の占める割合について、３５歳までは５歳ごとに、以降は４５歳まで、５５歳まで及び５６歳以上についてお示しください。
③本市では、常勤講師・非常勤講師の採用については、平成１８年度から臨時教員採用候補者選考試験を実施されておられますが、その採用試験を導入するに至った理由についてお尋ねします。
　　　また、これまで２年間実施された中で、臨時教員採用試験に向けた準備に要する受験者の負担についてどのようにお考えか、もし試験の免除などを行っておられれば、受験者のうちどのくらいの割合で免除の適用があるのかお尋ねします。
④先ほどのお答えでは定数内講師は平成20年度で３６６人と多数任用されていますが、本来定数は正規教員で埋めるべきなのに、これら常勤講師を正規の教諭として任用しない理由について、お答えください。
⑤先ほど、今年度小学校・中学校・特別支援学校を併せて、４８４人の常勤講師が任用されていると答弁いただきましたが、そのうち、平成１８年度、平成１９年度及び平成２０年度に、いずれも常勤講師として任用された人数についてお示しください。
⑥教員採用試験についてお尋ねします。本市の採用試験の受験年齢の上限は４０歳と伺っておりますが、他の政令指定都市では、年齢制限を撤廃している市もあるようですが、政令指定都市で年齢制限を設けていない市の　　数と、本市において年齢制限を設けている理由についてお答えください。

次に＜地球温暖化対策＞
・人類は、2億年前のジュラ紀や白亜紀の恐竜たちの化石燃料である石油をわずか200年あまりで使い切ろうとしています。それは、石油エネルギーを大量に使って生産される食糧のピークであり、文明のピークだとも言われます。　　　　一方その燃焼により排出されるCO2は、気候変動で突然この地球上から死滅した恐竜たちの怨念を宇宙に吹き上げるかのように温室効果ガスとなって地球おおい、異常気象をもたらし人類を滅亡の危機へと導きます。

【クリーンエネルギー】の面からお尋ねします。
そこで、人類が子どもや孫の代までこの美しい地球上に生存していくためには、その活動のエネルギーを太陽の「光」や「風」など自然を活かしたクリーンエネルギーへの転換が必要になります。
まず＜光＞(太陽光発電)についてお尋ねします。
①国は、ドイツに奪われた太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指し太陽光発電の導入量を２０２０年に１０倍、２０３０年には４０倍にすることを目標として住宅用の太陽光発電の導入支援として、平成２１年度概算要求では２３８億円が新規計上し、住宅用太陽光発電補助金を復活しましたが、その内容を平均的な補助金額がどうなるかも含めて、お伺いします。
②国の補助金復活に伴い、本市独自の補助金はどうなるのでしょうか。維持するのはもちろん、補助金の増額または助成枠の拡大を行うべきと考えますがご所見をお伺いします。
③また、市は、率先垂範の観点から、学校や公民館など市民に身近な公共施設への設置を加速化する必要があると思いますが、来年度以降の設置をどのように考えているのかお伺いします。
④そして、太陽光発電は、パネルをはる面積が重要ですので本市の関与する新規大規模施設計画に積極的に組み込み整備することが効果的です。新青果市場、都市圏南部工場、新西部水処理センター、中部水処理センターの再構築等の新規施設計画において積極的に整備されるかご所見をお伺いします。

次に＜風＞（風力発電）
・風力発電については、日本は取組が遅れていますが、ヨーロッパではクリーンエネルギーの主流になっています。アメリカは、風の大陸といわれるほど風力に恵まれています。オバマ次期政権のエネルギー政策の大転換により、技術開発を含め加速化される可能性があります。
　福岡市は、日本海型気候の南端部分に位置し、日照時間からすると太陽光発電については、曇りの日が多い冬場は難点があります。一方、風は、玄界灘からの北西の風が強く吹き、又、風力発電は夜でも発電をして太陽光発電の弱点を補ってくれます。
そして、風力発電については、本市に非常に大きな技術的資産があります。九州大学の応用力学研究所の大屋教授のグループが、超高効率な発電性能を有する「風レンズ風車」の開発により平成20年文部科学大臣表彰の科学技術賞を受賞しておられます。
＜パネル＞
これが風レンズです。風車の周りに輪力をかけることにより、風を集め騒音を防ぎます。通常の風車の２～５倍の発電量があります。この写真は、中国の精華大学と協力して井戸水を組み上げる電力を風力発電で発電しゴビ砂漠の緑化を進めている写真です。風レンズ風車を使った壮大なメガフロート計画もあります。九大の他の研究室と共同で技術的には目途がついているそうです。地元の漁協も漁場の育成で協力的だそうです。
　風レンズ風力発電は、コストパフォーマンス的には、すでに太陽光発電と同程度に製品化されており、風況を捜す技術も九大に蓄積されています。

そこでお尋ねしますが、

①風力発電について、どのような認識を持ち、本市の気候特性を生かして、太陽光発電と合わせて風力発電を積極的に推進するお考えはないかご所見をお伺いします。

【省エネ】の面からお尋ねします。
　　低炭素社会を実現するためには、太陽光や風力への転換を進めるとともに、日本の「お家芸」とも言える省エネを徹底する必要があります。
　　広島市は、民間住宅の省エネルギー化を進めるため、本年４月から政令市では初めて、断熱化改修工事への補助制度を新設しました。
また、京都市は、中小企業の地球温暖化対策を支援するため、今年度から「中小事業者総合省エネサポート事業」を開始しましたが、専門相談員を派遣し、省エネ対策を提案するだけでなく、省エネに必要な設備の費用の３分の１（最大３００万円）を補助します。

そこでお尋ねですが、
①本市も、広島市や京都市のように、民間住宅や中小企業が行う省エネ対策に対する助成制度も設けるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
②次に市有施設におけるインバータ蛍光灯やＬＥＤ照明などの導入状況、製品のコストやその効果はどのようになっているのかお尋ねします。また、市は率先垂範の観点から、これらの優れた製品の切り替えを率先して行うべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

【都市環境】の面からお尋ねします。
まず＜緑＞ですが　
緑については、都市に「やすらぎ」「うるおい」を与えるものとして都市計画の分野で論じられてきましたが、最近は、地球温暖化対策の視点からも、その保全・推進が重要です。横浜市では、今年の12月議会で緑地保全に特化した目的税を導入する条例が可決されます。緑地のある所有者に固定資産税の減免もなされるそうです。樹林地を切り開いて、マンションを建設するケースが住民紛争の種ともとなっています。　　

そこでお尋ねしますが、
①例えば面積千平方メートルの樹林地を切り開いて、そこに40世帯が入居するマンションを建設した場合、樹木のCO２吸収量とマンションのCO2排出量を、推計値で結構ですから、それぞれお示し下さい。
②平成16年度に緑化地域制度が創設されました。名古屋市においては、市街化区域全域を対象として、都市緑地法に基づく緑化地域を指定し、建築時などに敷地の緑化を義務付ける制度をスタートさせており、また、横浜市においても、住居系用途地域を対象に同様の制度が準備されております。都市の緑化は、環境面からも重要な施策であり、緑化を義務づける制度があれば、マンション建設の際にもCO2の吸収と排出の低減を図ることができます。
地球温暖化対策については、全市民が目的意識をしっかり持って取り組むべき重要な問題であり、緑化の推進など本市においても可能なものから躊躇なく取り組むべきであると考えますが、緑化の義務化に対する当局の取り組みをお伺いします。

次に＜交通機関＞についてですが、
本市のＣＯ２排出量の２割は、自動車部門からの排出であります。
・国の「低炭素社会づくり行動計画」では、二酸化炭素排出の少ない交通輸送網の実現を目指して、公共交通機関の利用促進、集約型都市構造への転換、自転車の利用促進しようとしています。
・シンガポールやロンドンでは、「ロードプライシング」（都心部の一定範囲内に自動車を乗り入れることに課金する）交通政策により都心部の自動車を大きく減らすことに成功しました。また、現在名古屋市において駐車デポジットシステム（ＰＤＳ）という社会実験が行われているとのことです。
・また、電気自動車やハイブリッド自動車などの次世代自動車については、2020年までに新車販売のうち２台に１台の割合で導入するとの目標の実現を目指しています。

　　そこでお尋ねしますが、
①これまで市が力を入れてきた啓蒙・啓発的施策だけでなく、今後は、先進他都市と同様に、交通マネジメント手法を活用した自動車交通規制といった、実効性のある地球温暖化対策に踏み込む時期に来ていると考えますがご所見をお伺いします。
②来年から、最先端の電気自動車の法人向け販売が始まりますが、率先垂範の観点から、市は、最新型電気自動車の導入を積極的に行うべきと考えますがご所見をお伺いします。

第３問　

＜非正規の常勤講師＞
・この寒空の中に解雇される派遣社員の方々や内定取り消しの学生さんたちの姿を見ますと胸が痛みます。不安定な雇用関係にあることは、非正規の常勤講師の先生方も同じです。お話をお伺いした非正規の常勤講師の先生方は子どもたちに希望を説き、明るく接しながらも、12月初めの時期に臨時教員採用試験を毎年受け、１月の中旬の結果発表、3月の配属決定まで「採用されるかどうか」「採用されても同じ子どもたちと顔を会わせられるか」試験準備期間も含めると半年近くも不安で負担の多いな時期を過ごさなければなりません。
先ほどの答弁では、負担軽減策として志願者の22%に試験科目の全部免除、約20%に筆記試験の免除を行うと答弁されました。逆にいうと常勤講師の6割以上の方々が大きな負担と不安にさらされているのです。
そこで、
　①臨時教員採用試験については、導入から３年目となりますが、問題点等検証し、場合によっては、中止を含めて見直しを行うべきと考えますがご所見を伺います。

・私は、40年くらい前社会にでたのですが当時は、非正規などの就労形態は希でした。先ほどの答弁の本市の政令市発足当時の非正規の常勤講師の数が0.6%であることからも明らかです。しかし、平成20年度は、20代の教員の約3割が非正規の常勤講師です。また、3年間継続されている非正規の常勤講師の先生方も3割に及びます。
教員採用試験に年齢制限を設けている理由を現在の正規教員の年齢構成をあげておられますが、それは、外的要因で子どもと向き合う先生の能力には関係ありません。新しく正規となられた先生はそれぞれ抱負と能力をもってなられるのですから年齢に関係なく子どもたちには新鮮です。幾つになっても門戸を開き希望を与える社会システムにしておくことが子どもや社会に希望を与える教育が必要な今の時代に求められると思います。

そこで、
②定数内の常勤講師については、県費教員であり県と協議しながら、年間の採用枠を増やし、年齢制限を廃止するなど年齢バランスをとりながら正規採用で補充すべきと考えますがご所見をお伺いします。

＜地球温暖化対策＞
①地球温暖対策については、世界、国、民間の動きと連動して市としてもさらに積極的に推進していくため、施策を検討し、全庁的な調整を迅速に行うための体制の強化を図りながら、具体的な事業を押し進めていく時期に来ているのではないかと思います。都市レベルでの地球温暖化対策を積極
的に推進するため、今後どのような体制で進めていくのかご所見を伺います。

＜市長答弁＞
パラダイムの転換期に、その情勢を把握し、市政の安定・発展と市民生活の安心を確保する大きな決断を行って、市政運営を行うのは140万市民により選挙された政治家としての市長の役割です。
市長のこの2年間の市政運営は、公約の実現に努力されてきましたが、行政の枠内だけで行われていたとの新聞報道もなされています。行政の方々は、誠実ですが積み上げを基本とするので慎重に過ぎ、パラダイムの転換期に斬新な方向性を打ち出すのには不向きでもあります。また、組織の上層部にいくほど、市民と直接接触する現場から離れます。
市長は、財政や組織の観点だけで判断する行政組織の最上位者としてだけでなく、市民から選ばれた政治家として、子どもたちに一生懸命向き合あおうとする非正規の先生方の思いとシンクロ（シンクロとは、同調することです。シンクロナイドスイミングでも同調し共鳴するから美しいのです。）吉田市長は、市長に就任するにあたり弱者の視点ということを強調されました。非正規という弱い立場にありながら、真剣に子どもと向き合っておられる常勤講師の先生方の思いと心を通わせ共鳴）しながらより良い子どもたちの教育環境をつくり、また、「光」と「風」と「緑」を活かした市民が誇れる地球環境都市を目指していただきたい。
そのような政治家としての感性を大切にして具体的な予算や組織を決断し、行政に実行させていく市長の真のリーダーシップを発揮していただき、同時代が要請する市長となられることを期待し、その決意をお伺いして、私の質問を終わります。

曇り　11月一番の寒さ

子ども病院人工島移転住民投票条例は、11月18日、19日臨時議会の中で審議され、反対５０賛成１２で否決されました。この条例案に対しては、私も採決で反対の意を示しました。その理由は以下の通りです。
①子ども病院は、建設後３０年を経過し、老朽化して、手狭まで今後も従来どおり高度な小児医療を担っていくためには、早急な建替えの必要性あることについては、当事者だけでなく広く市民にも理解されるところです。
②その際、どのような子ども病院を建て替えるのは現在の子ども病院が担っている役割を整理して考える必要があります。
　一つには、地域の医療機関から紹介された患者の方々に入院や通常の手術で対応する地域小児科センター（小児地域【２次】医療機関）としての役割です。現在市内１０施設ですが主に中部地区に集中し東は千代の千鳥橋病院、西は西新の記念病院が限界です。これは、市内のブロック拠点ごとに整備し、全市民的に地域バランスのとれた地域小児２次医療を提供する必要があります。そして、地域の政策医療として本市でも引き続きその一翼を担っていく意義があります。
　一方、本市の子ども病院は、設立時の高い理念とその後の携わった医療従事者の絶え間ない努力によって小児心臓手術に見られる全国に誇れる県域あるいはブロック圏での小児中核病院（小児高度【３次】医療機関）として岡山以西の西日本唯一の子ども病院としての役割を担ってきました。これは、本来は高度な政策医療として、国や県の広域的行政機関が担う役割です。ただ本市では、３０年間で培われたその輝かしい努力によって市域外の患者が５割弱にもかかわらず本市の政策医療として今後も担うべきものと市民にも理解されています。
③しかし、患者やその家族や、紹介する一次医療機関の医師の方々にとっては、高度２次小児医療か高度３次小児医療かは、判然としません。そこで、建替移転の問題がでてきた時、場所の問題が大きな争点となったと思われます。この問題を考える時、高度３次医療機能を有しながら、地域の基幹的高度２次医療機関として果たしてきた役割を整理して考える必要があると思います。

<民主・市民クラブ議員（東区選出）の委員会での発言＞（2008年11月18日　第二委員会）
　
　新病院の整備に関しては、平成19年第1回定例会以降、本年6月までの本会議における議論に限っても、延べ39名の議員が質問を行い、また、予算・決算特別委員会や各常任委員会、及び各分科会における議論を含めると実に431項目におよぶ質問がなされています。これに加え、7月には請願審査、また9月議会では新病院用地取得議案が可決された。この間の質疑も含めると、450項目を超え、十分な審議を重ねてきたとの認識である。また東区選出という立場からも、新しいこども病院の整備については、大いに関心を持っています。

東区のある小児科の先生の言葉を借りれば、
①千早病院や和白病院の小児科が廃止になり大変困っていること
②夜間や休日は、急患センターしか頼るところがないこと
③緊急や紹介などで、こども病院に行ってもらう場合に、都市高速やタクシーを利用される場合でも、誰一人として不満を言う家族はいないこと　
　等あまり議論の対象になっていないが、一方で市東部地区ではこのような現実があることも承知していただきたい。因みに、この先生は子ども病院がアイランドシティーに決まったことで、大変喜んでおられる。

　我が民主・市民クラブは、現地建て替えが一番理想的であることは理解していますし、決してアイランドシティー自体にこだわっていたわけではありません。各候補地を比較検討し、どこも一長一短あるなかで、本市の担うべき医療機能の整備の観点から、医療の質の確保を一番に考え、コスト面を考慮して結果的にアイランドシティーを選択した経緯は十分に評価し得るものです。
　
　医師や看護師等の医療従事者の確保についても議論があったかと思いますが、医療機関で医師の採用に関わってきた私の経験から、医師が専門性の高い医療機関を選択する場合の大きな要素は、高度医療がなされ症例が多いことや職場環境です。特に、施設や設備が整っていることは、医師が病院を選ぶ際の、重要なポイントの一つです。

　一部に、「こども病院は、今のままでいい。」というような意見もあるようですが、医療に携わった私の経験から申し上げれば、それでは、将来、医師不足に陥り、子どもの医療を行うことが成り立たなくなることが予想されます。ご承知のとおり、現在のこども病院は、高度医療を提供しているものの、施設の狭隘化や老朽化は深刻な問題となっており、新たな医療設備・医療機器などを導入することが難しくなっているのは、まぎれもない事実です。この状態をこのまま放置すると、医師が最新の医療設備などが整った病院を選択することが十分予想され、こども病院を選ぶ医師が減ることになりはしないかと、私は危機感を持っています。新・こども病院が目指す、高度・周産期・救急医療を行っていく上では、優秀な医師を確保できるかが最も重要であり、次にどこにあるかである。医師不足になれば、当然症例も減って行くことになり、高度医療のレベルを維持することが困難になったり、最悪の場合、小児医療の存続に関わる事態を招くのではないかと危惧しています。
　これまで、こども病院が築き上げてきた医療を絶やすことなく、将来に繋げて行くことこそが、我々市政に関わる者に課せられた責務です。

　先人から引き継ぎ、将来に向けて、新・こども病院が担う、高度小児医療、周産期医療、小児救急医療の更なる充実のため、本市の責任において、早急に新病院を整備し、本市はもとより、西日本エリアの一人でも多くの子どもの命を救う重要な役割を果たしてもらうようを強く要望します。

晴れ

１．財政の健全化について（財政局）
①19年度決算の４つの健全化判断比率について比率の意義と本市の比率について分子と分母に概数を入れてわかりやすくご説明ください。
②実質公債費比率は18.4%、将来負担比率は259.6％になっていますが、それは政令市中何番目ですか最上位と最下位の%と合わせてお示しください。
③連結実質赤字比率の分子になる連結実質赤字額のもとになる主な会計の実質収支額をお伺いします。

２．安心できる医療と福祉について（保健福祉局）
―　医療と介護の基礎データで見る本市の現況―
①本市の平均寿命（男・女）と一人当たり老人医療費の10年前（3年毎）からの推移と現時点での政令市の平均と順位（最高、最低、本市の位置）をお伺いします。（都市名と金額）
②本市の一人暮らしの高齢者率（７５才以上）の推移と政令市の平均及び本市の順位をお伺いします。また、今後、全国的に団塊の世代が後期高齢者になっていく10年後、20年後はどのようになると推計されますかお伺いします。
③要介護者数の推移（各期毎）と人口10万人当たりの政令市平均と順位をお伺いします。
また、一人当たりの介護費用と要介護認定者の介護認定者の出現率を政令市の平均と順位をお伺いします。
④本市の要介護者の介護度別の認定者数と認定率の推移（各期別）と5歳階別、男女別の出現率をお伺いします。
⑤老人医療費に介護費用を加えた額と政令市の平均と順位をお伺いします。また、国は老人医療費、介護費の将来推計をどのように推計していますか額と伸び率（％）でお答えください。
―医療機関―
⑥本市の人口10万人当たりの医療機関の数と医師数、看護師数について主な政令市の平均と順位をお伺いします。
⑦本市の人口100人当たりの入院件数と外来件数、と病床数と政令市の順位（最高、最低、本市の位置）をお伺いします。
―介護保険―
⑧介護保険施設（介護療養型医療施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、）とグループホームの定員と待機者数ついてお伺いします。
⑨介護保険施設とグループホームの一人当たりの月額経費と本人負担分についてお伺いします。
⑩本市の老人一人当たり介護訪問看護件数と政令市の平均と本市の順位をお伺いします。
⑪本市の要介護認定者の要介護状態になった主な原因をお伺いします。また、その要介護者の在宅や施設等の介護状況をお伺いします。
⑫以上のような医療や介護の基本的データの分析を通じて、本市の老人医療費や介護費が高い要因は何とお考えですか。又今後本市がとるべき施策について当局のご所見をお伺いします。
―脳血管障害の予防と治療―
⑬脳血管障害については。予防,急性期、回復期、在宅期（施設入所）と切れ目のない長期の対策が必要ですが、どのような施策を実施しているのかお伺いします。また、先進都市の取り組みと比較し予防や医師会の「地域連携パス」と連携しさらにどのような取り組みが必要と考えられるかご所見をお伺いします。
―認知症―
⑭認知症ついては、その予防,治療、在宅又は施設入所においってどのような問題点があり、本市ではどのような施策を実施しているのかお伺いします。また、先進都市の取り組みと比較し予防や医師会等と連携しさらにどのような取り組みが必要と考えられるかご所見をお伺いします。
―元気な高齢社会―
⑰老人クラブの組織人員と組織率また補助額の経過を政令市指定以後１０年毎でお伺いします。また、区ごとの組織率と年齢階層別の組織率も合わせてお伺いします。
⑱老人クラブが地域の保健福祉活動に果たしている役割を具体的事業内容の紹介を紹介しながらご説明ください。また、現状の問題点と今後の課題についてご所見をお伺いします。
⑲市長答弁
＜医療費や介護費の増大を防ぐためには、高齢者の雇用の場と老人クラブ活動など地域活動の場を積極的に創出する元気な高齢者社会への道筋をつけることが重要です。そのためには、元気な高齢者社会への大きな阻害要因である脳血管障害や認知症に対する予防、早期発見、早期治療を専門機関や地域と連携しながらも目標を設定し、予算や組織体制を含めて、具体的に有効な施策に取り組む姿勢と決意をお伺いします。＞

３．地球温暖化対策について（教育委員会、環境局、総務企画局、市民局、財政局、住宅都市局）
①本市のＣＯ２排出量および業務、家庭、自動車部門別CO2排出量について、京都議定書の基準年次(1990年)と現時点での変化をお伺いします。
また、主な政令市との比較が可能であればお伺いします。
②本市の一人当たりのCO2の排出量の京都議定書の基準年次(1990年)と現時点での変化をお伺いします。また、主な政令市との比較が可能であればお伺いします。
③市民がどのような行動をとれば地球温暖化防止に役立つか分かりやすく理解できるようになるかの視点からCO2の排出量の計算方法を業務、家庭、自動車部門別に主な排出源（所帯やフロアーごとのCO2の排出量原単位と削減行動の原単位）について具体例をまじえてご説明ください。
④本市の業務、家庭、自動車部門別のCO2排出量に対する削減のための施策をお伺いします。
⑤東京都では、大規模施設等を有する局が、局全体の地球温暖化対策の計画的な取り組みを示した「局実行プラン」を策定しているが、本市は局別の具体的な削減目標設定と対策をどのように行っているのかお伺いします。
⑥行政組織の地球温暖化対策を客観的に促進する手法として環境会計という手法がありますが、その意義と内容についてお伺いします。
⑦本市でも環境会計を適用して地球温暖化対策に取り組んでいる水道局及び道路下水道局に、その内容についてお伺いします。また、今後さらに推進する施策があればお伺いします。（水道局、下水道局）
⑧CO2排出量などを事業ごとに定量的に把握し、地球温暖化対策を推進するという考え方を各局の地球温暖化対策事業に適用して施策のプライオリティーをつけ客観性をもって本市の地球温暖化対策事業を推進すべきと考えますがご所見をお伺いします。（鶴川副市長答弁）
―小中学校教室の冷房―
⑨小・中学校の冷房を設置した場合の予算額の主な経費内訳を初期投資と管理経費を分けてお示しください。その財源（市単費、起債、補助）についてもお伺いします。
⑩その積算の基礎になる標準的な一校当たりの主な設備投資額および維持費の額についてお伺いします。レンタル(5年、10年)にした場合の経費についても同様（全体と一校当たり）にお伺いします。
⑪現在の学校に太陽光発電設備を設置する場合の経費と維持管理費と発電量を電気料金に換算した額をお示しください。その財源（市単費、起債、補助）についてもお伺いします。今後の設置の計画についてお示しください。
⑫教室の空調施設と学校の太陽光発電設備を導入しようとしている他都市と連携して文部科学省だけでなく経済産業省等の補助額の充実を働きかけるべきと思いますがご所見をお伺いします。
⑬CO2排出量とその抑制効果を総体で考え全体としてCO2排出量を抑制しようとするカーボンオフセットはどのようなものかお伺いします。
―緑の保全、―(住宅都市局)
⑭福岡市風致地区内建築等規制条例(昭和47年1月10日)では「風致地区内の建築物の新築、木材の伐採をしようとするものは、市長の許可を受けなければならない。」と規定されていますがその法の趣旨についてお伺いします。また許可の基準として「木竹の伐採がその周辺における風致を損なうおそれが少ないこと。建築物を新築するためには必要最小限度の木竹の伐採。ミドリ率30％以上」とされていますが「みどり率３０％」の確保は具体的にどのように確保するのですか。
⑮風致地区内行為許可取扱運用基準(昭和62年1月１日作成)では、「高木(高さ2.5ｍ以上)換算で敷地の３０％÷7本以上」とするとされ、「・・・透視性のあるよう指導する」とされていますが、具体的にはどのように事業者を指導するのでしょうか。
⑯「風致地区内の行為許可申請のあらまし」では、基準の指導にしたがわなくとも許可するのでしょうか所見をお伺いします。
⑰これらの条例や運用基準等の「みどり率」の骨格部分は20~30年前のまだ地球温暖化対策で樹木のCO2吸収力が注目されなかったころ制定されたものです。昨今の私たちの日常生活を脅かす異常気象の中で「みどり」に対する市民意識が格段に高まった中では、改定の時期にきているのではないでそうか。またその運用は厳格におこなわれるべきだと解しますがご所見をお伺いします。
―予算編成過程―
⑱本市の最重要施策（「環境」「子ども」等）であっても斬新な発想による（例えば東京都の下水道処理施設とソニーとの熱交換、市民ファンドを活用した横浜市の風車、長野県の佐久市の経済産業省の補助等も活用し補助率90%で全校区の児童館の設置による放課後遊び場事業等）これと思えるような新規事業があまり見当たりません。財政削減重視して原局段階で新規事業要求が委縮し予算査定の俎上に上がってないからではないでしょうか当局のご所見をお伺いします。
⑲平成21年度予算に向け取り組む方針では、「重点政策経費」については170億円でシーリングは設けないとされています。福岡市2011グランドデザインで承認された重点事業以外は予算要求できないのですか。新たな重点事業はどのようにして判断されるのですかお伺いします。（高田副市長答弁）
⑳市長答弁
＜自治協議会制度により小学校区を単位としたコミュニティーづくりが着実にすすんでいます。子どもたちの学習環境の改善となる教室の冷房化はまとまりやすい地域課題です。
一方、教室の冷房はCO2の排出量を増やすことになります。そこで、地球温暖化対策については地域の人々の関心が高く具体的な行動をしようと思っている人も沢山います。地球温暖化対策に熱心な人の寄付や子ども育成会やおやじの会などのリサイクル運動や地域イベントでの出店による収入等の校区の地球温暖化対策のための積立金と緑化や太陽光発電や省エネ機器の設置などCO2排出量の削減実績を環境会計的に計量化し、カーボンオフセットの考え方で地域全体のCO2の排出量を減らしながら教室の冷房化を進めていくことも考えられます。子どもたちをも含めた地域が一体化して地球温暖化に取り組む環境教育や地域活動を活性化し地域から本市全体の地球温暖化を推進しようとするものです。
市長は、この2年間公約の整理に努力されました。任期もあと２年となり、21年度予算では、今まで以上に市民の理解しやすい施策を展開していく必要があると考えます。とりわけ、2011グランドデザインの政策推進プランの３本柱の一つである「環境」については、市民や議会の意見に基づいた分かり易く市民に成果が納得できる具体的な事業を選定し推進していく必要があると考えます。そこで、「環境」に対する予算と組織を含めて、具体的事業に取り組む市長のリーダーシップと決意をお伺いして質問を終わらせていただきます。＞

曇り　晴れ

津田たかし(自民党）
〇「高齢者を狙った悪徳商法」について他
◆高齢者のを囲い込んで高額な商品を売り付けるSF商法（催眠商法）の相談件数。H17年度41件(24件）　H18年度36件(24件)　H19年度38件(25件）　（70歳以上高齢者件数）　地域では、公民館、自治協議会、民生委員、ご近所ボランティア（市内176名）等で啓発や情報交換に取り組んでいる。(陶山市民局長答弁）
阿倍正剛(民主・市民）
〇廃食用油のリサイクルについて他
◆学校給食の廃油の販売（バイオエネルギーの原料等に利用）　＜2007年年度＞　92kl　231万円　＜2008年年度＞２８KI　138万円(山田教育長答弁）
川辺敦子(公明党）
〇市営住宅（入退去）運用改善について、保育事業の拡充について他
◆＜入退去件数＞H17年度　退1613件　入684件　18年度　退1692件　入752件　19年度　1752件　入669件　≪乖離の理由≫市営住宅建て替え、火災・防災避難用等で当選後入居資格欠落判明等で純粋空き室75戸(19年度）　＜退去・入居期間＞平均8か月　補欠案内等で期間要する。　改修・修繕は退去後速やかに行うのでこの期間に影響していない。階数ごとののの募集・間取りのホームページ公開早期に実施する。（松本住宅都市局長答弁）
◆＜保育ママ（家庭や保育所で保育士・看護師による保育）＞今後検討していく。＜住民票の添付＞
継続世帯については新年度から添付しなくてよいように見直します。（大場こども未来局長）
打越基安（自民党）
〇地場中小企業の支援について他
◆＜景気指標＞福岡商工会議所ＤＩ(H20.4~6全業種▲9.4ポイント）　＜公共事業受注(8月末）＞[道路]H19　23億円(78件)　H20年　23億円(71件)　[下水]H19　67億円(96件)　H20年　180億円(115件)
（渡辺経済局長答弁）
◆＜入札制度改革＞一律最低制限価格(70%)見直し平成20年1月～8月実績７８％（菅原財政局長）
川上晋平（自民党）
〇本市の漁業を守るための原油高騰対策にすいて他
◆＜漁業燃料費の原価割合＞H１７年２５％　H２０年３７％：軽油価格の上昇幅より推計（谷口農林水産局長答弁）
野尻旦美（ネットワーク）
〇市民活動団体支援条例
池田良子（社民・市政）
〇医療費助成制度について
◆＜対象者数・額＞母子家庭　１７億９千万円（一人暮らし５４００人４億４千万円）　　父子家庭　２１００人　１億１万円　　精神疾患　１８００人　２億２千万円
高山博光（無所属）
〇教育問題（大分県教育委員会の不祥事を考えて）
◆京都市立高校に比べ進学成績が悪い（伏見高校：京大４８人、福岡市立４高校：九大０人）。試験問題漏えい事件に対し、当時の植木教育長は総合図書館館長に就任し新聞に他人事のような論評をおこなっており責任が感じられない。（高山市議）

曇り

藤本　顕憲（福政市民）
〇アイランドシティの進捗状況（新こども病院関連）
◆＜埋め立て竣工＞全体265ha/401ha(66%)　港づくりエリア132ha/209ha(63%）　街づくりエリア132ha/191ha(62%)(博多港開発工区97ha/97ha(100ha）、福岡市工区35.5ha/94ha(38%)）
◆<総事業費＞3367億円(福岡市工区2548億円、博多港開発工区819億円）
◆＜土地処分の状況＞港づくりエリア６社9.3ha　街づくりエリア52ha(79.6ha中66%）　10ha提案審査中。　住宅1000戸　2200人居住
木村幾久（社民・市政）
〇福岡空港問題
◆ＰＩ(パブリックインボルブメント）のステップ４の最終段階です。滑走路の増設案と新空港建設案を比較検討している。ステップ４終了後４カ月程度で政策的、技術的視点から検討し方向性をだす。それに基づき構想を策定し推進していく。（中島総務企画局長答弁、四長答弁もその域内）
外井　京子（ネットワーク）
〇食の安心・安全を確保する取り組みと学校給食
◆原材料から最終処理過程まで総合的に衛生管理を行うハサップ方式（簡易版を仙台市採用）について他自治体の動向を含めて検討していく。（吉田市長答弁）
倉元達郎（共産党）
・介護保険制度他
◆家事援助に対する福岡市通知「同居の家族がいる場合原則禁止」（住民票、近隣に居住している場合も含む）を撤回すべき。（倉元議員）
松野　隆（公明党）
〇特別支援教育推進のための環境整備について
◆送迎バスは各施設３台。　若久養護５６％最低に他校は８０~９０%台である。原則自主通学であるのでバスの増加については利用状況等をみながらはんだんしたい。（阿部保健福祉局長）
玉井　輝大（民主・市民）
・水がつなぐ森と農地について
・集う文化、集う生業について
・具体的なまちの形について
◆緑のあり方については、CO2の吸収の面から関係部局と連携して調査検討を進めていく。（松本住宅都市局長）
石村　一明（自民党）
〇那珂川等の河川整備及び天神地区の浸水対策について
◆博多駅の被害を考えると九州最大の地下街を有する天神の防災対策は重要であり、那珂川の治水を県にに働きかけ、浸水対策を早期に着手していく。（吉田市長）
石川　浩二郎（みらい福岡）
〇地球温暖化対策について
◆＜福岡市温暖化ガスの排出量の推移＞平成16年　７８３万トン（家庭１４８万トン、事業所２３５万トン、自動車１６３万トン）　平成1７年　８１８万トン（家庭１６３万トン、事業所２６７万トン、自動車１６４万トン）　平成1８年　８１０万トン（家庭１６１万トン、事業所２６９万トン、自動車１６４万トン）　

水城　四朗（みらい福岡）
〇こども病院・感染症センターについて他